PAGE TOP

ご利用を検討されている方へ

私たち「あさひ」にできることそれは「自立支援を共に考える事」です。

「あさひ訪問看護・介護ステーション」はご利用者様の介護を行うと共に、ご利用者様自身のADL(日常生活動作)の自立、精神面での自立を支援、ご利用者様の主体性や意向を尊重することに重きを置き、介護事業を行なっております。

現状の急速な高齢化に対して、介護事業所として20年間の実績から判断すると、営利を考えればサービス提供範囲を広範囲にすることが最善でありますが、「社員の研鑽の為の時間確保」、「医療機関との連携」、「地域医療への還元」など、最終的には「安定的且つご利用者様の満足度の高い介護を行う」視点で、事業所から半径2kmをサービス提供範囲として運営を行なっております。

訪問介護サービスを利用する

自宅で「訪問介護サービス」を利用するの最大のメリットは「住み慣れた場所で介護サービスを受けられる」ということです。施設入居などでの環境の変化に対応できない場合のストレスなどの心配もなく、費用面でも施設入居に比べて比較的軽くなることもご利用者様とその家族にとって大きなメリットです。
但し、「訪問介護サービス」は介護保険制度という大きな原則の中で運営されております。その為「やれること」と「やれないこと」が法律で決まっております。

訪問介護サービスにて「やれること」「やれないこと」
→click me!
  • 食事介助:食事の際の支援
  • 入浴介助:全身又は部分浴(顔、髪、腕、足、陰部など部分的な洗浄)
  • 清拭:入浴ができない場合などに体を拭いて清潔にすること
  • 排泄介助:トイレの介助やおむつの交換など
  • 移動・移乗介助:歩行又は車椅子等へ移乗時の介助
  • 更衣介助:衣類の着脱など着替えの介助
  • 体位変換:ベッド上など床ずれ予防のための姿勢交換
  • 食事準備:食材の買い物代行から調理、配膳、片づけまで
  • 掃除・洗濯:居間の掃除、ゴミだし、洗濯、たたむ、整理まで
  • 家事はご本人の日常生活に最低限必要なものに限られ、ご家族の分や特別手間のかかる食事、草むしり、窓拭き、家具・電気器具の修理・移動、ペットの世話などは対象外
  • 注射・経管栄養などの医療行為
  • ご家族不在時のご利用者様の見守り
  • 但し、ご相談により一部介護保険制度を利用せず自費サービスとして対応できます。ご相談ください。

介護保険制度・地域包括支援センター

介護保険制度、要介護の認定について、サービスの利用開始方法など、ご利用者様が簡単に理解するには複雑な部分もあります。
このような介護保険制度や要介護認定、費用についてなどは鎌倉市の資料がわかりやすくまとめております。
また、介護保険制度の全般的な相談を請け負う「地域包括支援センター」がございます。こちらで介護の相談を行うことが可能です。下記リンクをご覧ください。

地域包括支援センター
(高齢者のよろず相談所)

地域包括支援センターは、地域の保健・医療・福祉など様々な面から総合的に支援しています。介護の相談、要介護認定や介護保険サービス利用について、成年後見人制度、高齢者虐待の通報などを請け負っています。

「あさひ」をご利用いただく

ご利用者様に安心を

topページにもあるように「ご利用者様に安心を」提供できる介護とは人と人との信頼が大事と考えます。何か聞かれた時に的確に対応する、優しく対応する。「あさひ」は心通う人と人との丁寧さを大事にしています。

    ※「あさひ」特色について社員からのアンケート内容

  • ・「お客様にとってより良いサービスを提供」させて頂く事で最良のご支援をさせて頂く
  • ・真心をこめて
  • ・親切丁寧なサービスを心掛けて
  • ・誠意を尽くした対応で
  • ・迅速な対応
  • ・楽しい仲間と共に働きやすい環境において、上記サービスの実現が可能

ご本人様(ご家族)の望む生活、現状の生活状況をお伺いし「生活全般の解決すべき課題」を明確化します。そして「ご利用者様の自立支援」を共に考え、優先順位を考慮しながら、「目標」「援助内容」を決定していきます。

介護福祉士、ホームヘルパーがご自宅お伺いした際は、心通う人と人との丁寧さを心がけたお世話をいたします。事務職や他課と協力しご利用者様の動向に注視し、要望等にはクイックに的確な対応を心がけ、日々の連絡の共有と事例に基づく研修により、さらに質の高い介護を目指します。

自宅で安心した暮らしを送ることができ、介護者の負担が軽減される為、車いすやベッド、歩行器や手すりなどの福祉用具やオムツ等の商品を貸与・販売いたします。お客様の状態や家の間取りに応じて迅速に対応いたします。利用時には丁寧に説明をし、安全なご利用を第一に注意事項や疑問点の解決に努めます。

介護保険サービス利用までの大まかな流れと、その中での「あさひの介護の特徴」を記載しております。介護サービスのご利用の検討・ご相談につきましては、下部の問い合わせ先までご連絡ください。

概要 担当部署
  • ・介護支援専門員(ケアマネジャー)が生活状況をお伺いし申請のお手伝いを行います。
  • ・介護保険に関わる全般の相談も承ります。
居宅介護支援課
  • ・鎌倉市から認定調査員がご自宅へ訪問します。
  • ・心身状況や生活環境、生活能力の聞き取りを行います。
鎌倉市認定調査員
  • ・ケアマネジャーが、充実した生活を送れるように、長期的、短期的な目標を設定したケアプランを作成いたします。
居宅介護支援課
  • ・ケアプランに基づき、ご利用される介護保険サービスの調整をいたします。
  • ・自立支援を目的として「身体介護」「生活援助」を行う「訪問介護サービスを提供」いたします。
  • ・必要に応じて「福祉用具の賃与・販売」「住宅の改修」も対応いたします。
居宅介護支援課
訪問介護課
福祉用具課
訪問介護サービスにて「やれること」「やれないこと」参照
→click me!

担当部署

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)は現在の生活状況をご本人様 (ご家族)から詳しく 丁寧に伺います。
  • ご検討中の方や、制度など介護保険に関わる全般の相談も承ります。
  • 介護認定済みで、ケアプランのない方のご相談も承ります。
  • ※step2に関しては行政が対応いたします。その間も支援・ご相談は継続して承ります。

担当部署

  • 「あさひ」はご利用者様の自立支援を共に考えます。
  • ご本人様(ご家族)の現状の生活状況とご希望をお伺いしケアプランのご相談をいたします。
  • 「生活全般の解決すべき課題」を明確にし、優先順位を考慮しながら、「目標」・「援助内容」を決定していきます。
  • 医療機関へ入院中、要介護認定を受けていない方も、医療機関退院支援担当、地域包括支援センターと連携し、退院後ご自宅で安心して療養できるよう支援いたします。

担当部署

  • 「ご利用者様には安心を」心通う人と人の丁寧さを大事にしています。
  • 誠意を尽くした対応で、聞かれた事には的確に迅速に対応いたします。
  • 「「福祉用具の賃与・販売」「住宅改修」にも専門の相談員が、「各種手配」・「利用方法」・「利用上の注意点の説明」まできめ細かく対応いたします。

担当部署

  • ご利用者様の動向に注視し、ご利用者様の情報を関連スタッフ間で共有します。
  • 訪問ヘルパーの実績入力処理や記録業務は事務職が担い、なるべく事務作業を減らしています。
  • 関連スタッフはご利用者様に視点を99%というスタンスで運営しています。
  • 実際に起こった事例を元に対応策や知識の習得、又技術のスキルアップと自己研鑽に努めています。

事業所から半径2kmを目安に、下記のエリアをサービス提供を中心としております

サービス提供エリア
大船 小袋谷 岩瀬 高野 山ノ内
山崎 寺分 上町屋 梶原 岡本 笠間(横浜市)

上記範囲はサービス提供範囲の目安です。場合によってのサービス提供可否は変わることがございます。詳しくはお問い合わせください。

あさひ訪問看護・介護ステーション

担当:寺川(テラカワ)、武藤(ムトウ)

月曜日〜土曜日 9:00〜18:00

日曜日・祝日:休み

安定的な経営の必要性

2019年(1-12月)の「老人福祉・介護事業所」などはおおよそ100件ほどが事業撤退を余儀無くされています。
業歴が浅く、小規模の事業者の倒産が大半を占め、マーケティングなど事前の準備不足のまま参入した零細事業者の淘汰が加速している様です。「あさひ」は代表取締役が銀行出身という事もあり、全てを数値化し管理、地域状況含め分析をし、戦略を立てて経営を行なっています。

これらが、社員の技術の向上、幸せの向上、地域包括支援センターとの連携強化を可能とし、それらが最終的にご利用者様の安心と満足へ繋がる。と考えております。そのサイクルを実践しております。

経営において営利のみを追求するなら広範囲にサービス提供を行います。しかし「医療機関、他事業所との連携を重視」、「地域医療及び介護を考える」、また「ご利用者様との人と人との関わり」の観点から自分たちの手の届く範囲(事業所から半径2km圏内)でサービス提供を行なっています。安定した経営を行う事は地域の医療・介護に貢献・還元するためでもあります。

年度 売上高(万円) サービス利用顧客延人数 /単月(件) ケアプラン作成数 /単月(件)
2014年 11,860 410 210
2015年 13,420 465 251
2016年 13,450 520 283
2017年 14,550 530 290
2018年 14,410 520 300

資料イメージ

経営会議風景